2017/01/31

ネイルサロン開業の届出|何を提出したか、まとめみました!

 

ネイルサロン開業の「提出した届出をまとめ」

ちょっとした備忘録でもあります。

 

ども、びなっちです。

 

ものすごい経験をしたもんだ。

 

ネイルサロン開業してオーナーになろうとは。

 

ずっーと、会社員だったから、店舗経営に憧れちゃったんだよね。

 

それで、思いっきりました(笑)

 

そんなこんなで、ネイルサロン開業時に提出した届出です。(同じこと、繰り返すなぁー!)

 

 

ネイルサロン開業当時の届出のまとめ

 個人事業主として開業

税務署への届出(2016年1月からマイナンバー記載欄が増えました)

  1. 「個人事業の開業・廃業等届出書」 ➡    開業様式はコチラ
  2. 「給与支払事務所等の開設届出書」 ➡    開設様式はコチラ
  3. 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(従業員10人未満で特例を希望する雇用主) ➡  特例様式はコチラ

※3.の「源泉徴収義務者」としてネイリストを雇用している場合に、給与から所得税を源泉徴収して、それを翌日10日までに納税する原則がありますが、小規模(10人未満)で、この申請書を提出すると7月10日と1月10日の年2回にまとめて納付することができます。

※マイナンバーの12桁を記載するだけです。2016年12月以前の届出済の場合には、マイナンバーの提出は不要です。

 

 

 雇用関係の届出

(1)労働基準監督署へ届出

  1. 「労働保険保険関係成立届」
  2. 「労働保険概算保険料申告書(納付書)」

 

(2)ハローワークへ届出

  1. 「雇用保険適用議場所設置届」

※営業する管轄の労働基準監督署とハローワークは合同庁舎になっていることがほとんどです。

厚生労働省/都道府県労働局/労働基準監督署/公共職業安定所のおススメ冊子はコチラ

(1)と(2)の記入例もありますよ!

 

 不要な手続き

  • 美容院やまつげエクステ−ションとは違い、「保健所」への届出
  • 個人事業主かつ従業員5人未満のため「社会保険事務所」への届出

ネイルサロンの開業当時は、個人事業主で社会保険適用事業所ではありませんでした。(←結果、社会保険適用事業所にならず終わったけど)

 ”社会保険の制度とは?  

厚生年金保険と健康保険は、法律により加入が義務付けられています。事業主は従業員と保険料を折半して負担し、その納付の加入手続きなどの義務を負います。

社会保険適用事業所とは?  常時5人以上の従業員を使用している会社、工場、焦点、事務所などが社会保険適用事業所となります。なお、法人事業所は法律により人数に関係なく強制加入になります。

引用先:日本年金機構

 

まとめ

いかがでしたか?

 

届出が必要なのは、「税務署」関連とネイリストを雇用した場合の「労働監督基準署」「ハローワーク」です。

 

書類はネットから入手できます。

 

でも、記入することが分からなければ、直接、行けば教えてくれます。

 

今は、開業中にもっと行っておけばよかったと思っています。

 

めちゃ、開店準備で忙しかったからアウトソーシングしちゃいましたけどねぇ…・・

 

最後まで、ご覧いただき、ありがとうございました。

 

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