2017/01/26

ネイリストを雇用する届出|複雑⁉︎個人事業主がハローワークで行う手続きとは?

 

ネイリストを雇用しますか?

 

届出、手続き?わかんないですよね〜

 

とりあえず、ハローワーク(公共職業安定所)に行ってみませんか?

どーも、びなっちです。

 

 

今回は、ハローワーク(公共職業安定所)の届出は、ネイリスト1人でも雇用すれば、強制的に必要な手続きです!ということをお伝えします。

 

それは、何の届出なのか?

雇用保険

労働保険に関する諸手続き

 

まずは、ネイルサロン開業した管轄のハローワーク(公共職業安定所)に行ってみましょう。

 

冊子『雇用保険事務手続きの手引き』を入手してください。

これだけでもかなり、ネイリストを雇用することで必要な届出や手続きがわかってきます。

 

労働者を1人でも雇用する事業、その業種や事業規模のいかんに問わず、すべて適用

何ですか〜?

 

適用事業とは、雇用保険の届出が必要なのです。「雇用保険に加入しますか?」とネイルストの面接のときに聞かれますが、もちろん加入は強制です。

 

そして、「雇用保険」とは総称していますが、2つの法律がありその両方の届出をする必要があるのです。

2つの法律

  1. 雇用保険法
  2. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律

届出 (1) 労働保険関係

「労働保険保険関係成立届」ネイルサロン開業日の翌日から10日以内

「労働保険概算保険料申告書(納付書)」 労働保険保険関係成立届を提出した翌日から50日以内

届出先:労働基準監督署(だいたいは、合同庁舎としてハローワークと同じ場所にあります)

例えば、

8/1 ネイルサロン開業日だったら・・・

※ 8/2〜8/11 労働保険保険関係成立届をハローワークへ期間に届出

8/11 労働保険保険関係成立届をハローワークへ届出をしたら・・・

※ 8/12〜9/30 労働保険概算保険料申告書(納付書)を期間に提出

 

(2) 雇用保険関係

「雇用保険適用議場所設置届」ネイルサロン開業日の翌日から10日以内

届出先:ハローワーク(公共職業安定所)

※以下の添付資料が必要

便利なインターネットサービスがあります!パソコンで様式に入力できるよ♡ ➡ 資格取得届の様式はコチラ

 

ネイルサロン開業時の労働保険と雇用保険の届出の諸手続きは、終わりです。

 

しかし、途中に従業員の退職すると「雇用保険被保険者資格喪失届」、採用すれば「雇用保険被保険者資格取得届」を事実のあった日の翌日から10日以内に手続きを行います。

 

採用の時も同様の手続きを行います。

 

あとは、毎年、労働保険の年度更新の諸手続きをしなければなりません!

4月下旬頃にお知らせのハガキと来ます↓

 

 

 

こんな内容で、ハローワークへ問い合わせしてみました

5月連休もあり、「雇用保険被保険者資格喪失届」の提出が10日以内に難しかったので、ハローワークへ電話したところ、「10日以内ではありますが、届出を受理しないことはありません」と回答されました。

 

期限10日以内を3日(13日後)遅れて届出しましたが、問題なく受理されました!

 

しかし、常識はずれの遅れは、罰則になるかもしれません!!

 

 

(2)雇用保険の被保険者にならないネイリスト(届出不要)

雇用されるネイリスト従業員は、正社員、準社員、パート、アルバイト等の呼称にかかわらず、原則として被保険者となります。(引用:ハローワーク雇用保険事務手続きの手引きから)

 

つまり、「雇用保険被保険者資格取得届」の資格取得を届出を行います。

ただし、以下の労働条件であれば、「雇用保険被保険者資格取得届」は届出不要です。

 

従業員の1週間の所定労働時間が20時間未満の場合

※所定労働時間とは、休憩時間を除きます。

例えば、10:00〜19:00(休憩1時間)8時間が所定労働時間わかりやすいのが、「扶養範囲内で働きたい」というネイリストが該当します。

 

 

労働・社会保険事務説明会のご案内(無料)講座を受講したお話

ハローワーク(公共職業安定所)に行くようなり、行ったからにはウロウロして掲示されているポスターなどをみていました。

結構、面白いし、すごく勉強になります。

 

そのポスターに労働・社会保険事務説明会の無料セミナーがあったので、早速、申し込みをしました。

 

▼プログラムはこんな感じ▼

1.労災保険事務について(渋谷労働基準監督署担当官20分)

2.労働基準法について(渋谷労働基準監督署労働基準監督官20分)

3.雇用保険事務について(渋谷公共職業安定所担当官30分)

★休憩★

4.社会保険事務について(渋谷年金事務所、世田谷区年金事務所担当者30分)

5.労使トラブル、健康保険給付等について(社会保険労務士20分)

★終了後に個別相談コーナー★

 

それぞれのテーマの概要説明。

 

一つのテーマが20分〜30分程度なので、ざっと、大枠を説明された感じです。仕方ないですね〜。

 

でも、フォローもあります。終了後の個別相談コーナーは、各事業主の事例を相談できるので参加したメリットだと思います。また、そこで配られた配布資料が、役立ちました。

  • 労働基準法のあらまし(東京労働局)
  • 厚生年金保険/健康保険の事務手続き(日本年金機構)

無料セミナーのポイントは「従業員を雇う」ことは”労働基準法”を遵守しなければならないこと。

 

「当然でしょ」と思ったあなた、労使トラブルは多いのですよ。

 

労働条件の最低基準を定めている法律、そう法律ですから守らなければ、雇い主は国家から罰せられるのです。

 

そして、労務管理上に必要だと言っていたのが”労働契約法”これは、雇い主と労働者の紛争を予防・解決する糸口 書面でなくても、話した内容で成立するとのことでした。

 

そのため、”労働契約法”では「労働条件通知書」より「雇用契約書」がベストで、労使双方の署名・押印を行うことを労使上のトラブルを避けることになるそうです。

【パート雇用契約書】の作成方法(ひな形あり)の記事はコチラ

 

もちろん、雇い主側の条件が”労働基準法”に反していれば、その条件は無効になり、法律が優先されます。

 

このセミナーで印象に残ったのは。 「入社は円満、退社は不満」 労使トラブルは退職後に表面かするそうです。

 

まとめ

いかがでしたか?

労働基準法を遵守しなければ!でも、届出の諸手続きをどうしたらいいの??

 

右も左もわからないので、創業支援センター※の社会保険労務士の1時間無料相談サービスを利用しました。

 

結果、1時間ではわからないから社会保険労務士と顧問契約を交わしたのですが・・・

 

(※起業支援などの公共事業を民間受託者(企業)運営するサービスです。『◎◎(地名)創業支援 or 起業支援』で検索!)

 

社会保険労務士は正論しか言わないし(これは社会保険労務士によるらしい←コンサルタントの人が言ってた)、従業員を雇用したときのグレーだってあるじゃないか!

 

「ほんとのところはどうなの?」と不信に思ったのがキッカケで、半年間で顧問契約の解約の申し入れしました。そして、自分でやることに決めたのです!

 

怪しいこと(ブラック企業は×!)をするわけではないから、わからなければ聞けば良い。

 

国もお金を徴収する側なので、懇切丁寧に教えてくれるのだと知りました。

 

怖がらず、相談してみるといいですよ。

 

最後まで、ご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

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